令和6年度(2024年度)の蓄電池の補助金

国の補助金

蓄電池の補助金制度は、国が実施しているものと地方自治体が実施が実施しているものの2種類があります。令和6年度に国が実施している蓄電池の補助金制度は「DR補助金」「子育てエコホーム支援事業」があります。

DR補助金

DR補助金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施している国の補助金です。補助金を受け取るためには、蓄電池アグリゲーターとDR契約をして実証実験に参加する必要があります。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行う事業です。

この他、省エネ性の高い住宅（ZEH/ZEH+）の購入や、ZEHビルダーの設計や建築が条件になる「ZEH支援事業」という補助金制度もあります。蓄電池の導入にあたっては、最大で20万円の補助金が出ます。
また、これらの国の補助金は地方自治体の補助金と併用することができる場合があり、蓄電池の導入費用をさらに抑えることができます。

地方自治体の補助金

地方自治体からの補助金は予算額や条件等、自治体によって内容は様々です。お住まいの地域で補助金があるのか事前にお調べいただくか、当社までお問い合わせください。一例として、東京都品川区の補助金「令和6年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業」をご紹介いたします。

東京都品川区　令和6年度太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業

お申し込みはお早めに！

災害時への備えや太陽光発電を効果的に自家消費する等、蓄電池には様々なメリットがあります。導入費用はまだまだ高いのが現状ですが、国や自治体の補助金を有効活用すればお得に導入できます。期間内であっても予算がなくなり次第終了してしまうので、検討している方はぜひお早めにお申し込みください。