蓄電池導入による経済効果

蓄電池を導入すると、安い夜間電力の使用などから電気代の削減が見込めますが、蓄電池は電気を貯めるもので発電するものではないため、購入費用等も考えると経済的なメリットは無いと言われております。しかし、必ずしもメリットが無いとは言えなくなってきました。

価格の低下や寿命の増加

これまでの蓄電池は、費用の高さや5年10年程度の寿命から「もしものときの備え」としてのイメージが強かったですが、技術の進歩により6,000～8,000サイクル程度の充放電後でも蓄電容量を維持することができ、格段に寿命が延びました。
当社でも試算を行ってみたところ(図1)、購入費用の高さから回収まで10数年はかかってしまいますが、15年程度を目安に購入費用の回収が済み、以降は電気代の安さや、多くはありませんが売電収入を得られる場合もあるため、経済的なメリットを得られる結果となりました。

電気代上昇の可能性あり

もしものときの備えだけでなく経済的なメリットも出てきた太陽光発電・蓄電池ですが、今後その勢いは加速していくと思われます。先行して電力自由化した諸外国では、家庭用の電気料金が、電力自由化直後は一時的に下がるものの中長期的には増加しています。(図2)　日本においても、平成13年から平成23年までの10年間ではほぼ横這いであった電気代も、平成23年に発生した東日本大震災を境に増加しており、今後更に増加することが予想されます。(図3)
また、電気代の増加が予想される中、太陽光発電の売電単価は年々減少しています。(図4)　2017～2018年ごろには太陽光の発電コストと家庭用電力料金が等価になるとされ、今後は太陽光で発電した電気は売らずに使用した方がお得になるとされています。

買電の金額よりも太陽光発電の売電金額が安くなる分岐点であるグリッドパリティに注意し、固定価格買取期間の10年間はしっかり売電して期間終了後は自家消費を優先することが賢い使い方と言えるでしょう。

図1 投資回収イメージのシミュレーション結果
※Panasonic創蓄連携シミュレーションツールより

図2 電力自由化に伴う家庭用電気料金の推移
※Panasonic作成資料より

図3 光熱費支出の推移
※Panasonic作成資料より

図4 太陽光発電ロードマップ
※Panasonic作成資料より