補助金について

「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」といい、東日本大震災後の電力需給の安定化を目的として、ピークシフトや非常用電源として有効な定置用リチウムイオン蓄電池(一般社団法人環境共創イニシアチブが認める蓄電システム)の導入を行う一般家庭や事業所等に対して、蓄電システム費用と工事費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。
平成26年度蓄電池補助金の補正予算分は平成27年3月30日(月)から申請の受付をスタートしましたが、補助事業期間内であっても申請の合計額が予算額に達成した時点で終了となります。(昨年度は2ヶ月で終了しています。)

平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」

事業目的

家庭及び事業者等での定置用リチウムイオン蓄電池の導入に必要な経費の一部を補助することで、電力使用の合理化を促進すること。

補助対象機器

①量産型登録蓄電システム
補助対象機器の公募により機器製造事業者等から申請を受け、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に補助対象機器として認められ、あらかじめ登録される蓄電システム
②大型カスタム蓄電システム
単電池の定格容量×セル数が4800Ah・セル以上で、蓄電システム製造前に蓄電システムの使用者(所有者)と、蓄電システムを提供する機器製造事業者等の間で仕様に関して書面による合意が存在する蓄電システム

補助対象者

・個人(個人事業主を含む)
・法人

補助額

蓄電システムの購入価格と蓄電システム毎に定められた目標価格との差額2/3以内
SII(環境共創イニシアチブ)のホームページにて補助額がシミュレーションいただけます。

設置場所毎の補助上限額

個人・法人:1住宅あたり上限100万円
法人:1事業所あたり上限1億円

補助事業費総額:130億円

補助金申請手順

①交付申請
補助対象機器に関わる購入契約後、かつ設置前に「補助金交付申請書」をSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)へ提出し、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)から「交付決定通知書」を受領してください。
※購入契約は、交付申請受付開始後かつ補助対象機器登録後に行ってください。以上を満たさない場合は、補助対象外となりますので注意が必要です。
※交付決定通知書受領前に、補助対象機器の設置や、設置工事に着手した場合、補助対象外となりますので注意が必要です。
②実績報告
補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後、「補助事業実績報告書 兼 取得財産等明細表」をSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)へ提出し、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)から「補助金の額の確定通知書」を受領してください。

申請受付期

①交付申請受付期間
平成27年3月30日(月)~平成27年12月28日(月)郵便私書箱必着
※交付申請受付期間内でも交付申請の補助申請金額の合計が予算額に達した時点で受付終了
②実績報告受付期間
平成27年3月30日(月)~平成28年1月29日(金)郵便私書箱必着