補助金について

災害時に停電が長期化した場合に備え、分散型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化の実現のため、家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について補助を行い、災害時にも活用可能であることを要件とするため、PV設備(10kw未満)を併設する家庭用蓄電池を対象としています。
申請期間が決まっていますが、補助事業期間内であっても申請の合計額が予算額に達成した時点で終了となります。


平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

事業目的

太陽光発電(10kW未満)を所持している需要家に対し、家庭用蓄電システムの導入事業に要する経費の一部に対して、当該事業に要する経費を補助することにより、国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、冷暖房等において最低限の電力エネルギーを需要家側で確保し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電の被害・リスクを最小化し、電力レジリエンスを向上させることを目的とする。


全体事業スキーム

全体事業スキーム

交付申請受付期間

一次公募:2019年 6月6日(木) ~ 2019年 9月30日(月)12:00(必着)
二次公募:2019年10月1日(火) ~ 2019年11月29日(金)12:00(必着)
※交付申請受付期間内でも交付申請の補助申請金額の合計が予算額に達した時点で受付終了
※5月下旬より公募を予定していましたが、平成31年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」におけるアグリゲーターの登録に時間を要しておりますので、公募開始を6月6日(木)からといたします。